衆議院選挙が２７日に公示され、愛媛県内でも３つの小選挙区では１０人による１２日間の選挙戦がスタートしました。
今回は、政権の枠組みが「自民と公明」から「自民と維新」に変わって、初めての選挙になります。「責任ある積極財政」「強い外交・安全保障」などを掲げる“高市路線”の是非。そして新たな対立軸として登場した新党「中道」への有権者の評価が注目されます。
さらに政策として、ほとんどの政党が公約に掲げる「消費税の減税」を巡っては、物価高対策としての効果だけではなく、しっかりと財源まで含めて見極める必要があります。
松山市内で有権者に争点を訪ねたところ、物価高や外交、子育てなど、暮らしに直結する対策を求める声が聞かれました。
【物価高対策】
高専の学生：
「僕らに一番近い消費税は結構見てますね。自分は段階的でもいいのでゼロに近づいていってくれる方がいいかなと思います」
２０代の女性：
「野菜とかも結構高くなってるので、もうちょっと値段を下げてほしいかなとは思います。離乳食とか作るにも野菜が高いけん、安い野菜を使っておかゆつくったりはしています」
７０代の女性：
「消費税の問題とか日々の生活の何でも高いですよね。でも２年間だけ消費税がなくなっても、その後がどうなるのかなと思うから今のままでいい」
７０代の男性
「今はやっぱり物価高とかね。だけど消費税をなくすと言ったらね、財源がこれから大変になる。若い人に負担がかかってくると思うんですよ」
【外交・安全保障】
７０代の男性：
「中国の問題とかね、レアアースが大変になるとかね、そういうことも考えんといかんとかね、一つの問題だけじゃないと思いますよ」
【子育て・社会保障】
２０代の母親：
「もうちょっと子育てしやすい地域にして欲しいっていうのはありますよね。保育園の枠とかも空いてないところがあるので」
会社員の３０代男性：
「昔とかだったら退職金だったり年金があったりしたけど、今の子らは長生きしながら年金があるかもわらんし、国の方からもっと明確にしていただくとやりやすいのかなと」
気になるのが民意を表す投票率。前回の２０２４年は政治とカネの問題で政治不信が強まるなか、５１．９５％ともう一つ前の選挙より３ポイントも下がりました。
今回は真冬の超短期決戦ということもあり、選挙管理員会は投票率の低下を懸念しています。
期日前投票が２８日からスタートします。これからの国の方向性を決める大事な選挙に一票を投じ、有権者の判断を示すことが重要です。
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