衆議院の解散をうけ、高市首相が23日夕方、首相官邸で取材に応じ、「新たな国づくりを進めていいのかどうか、国民の皆さまに直接問いたい」と強調した。
高市首相は、自民党と日本維新の会の連立で成立した高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や「国家情報局」の設置など政府のインテリジェンス機能の強化について「重要な政策転換」と位置づけた。
そして、現在の衆議院の議席は「自公連立の下で決まった」と指摘し、「新たな政権枠組みの下での重要な政策転換については、主に今年の国会で審議いただくので、その前に国民に直接正面から信を問うべきだと思った」と、解散の必要性を改めて説明した。
各地で大雪が続く中、また受験シーズンまっただ中での選挙になることについて、高市首相は、「特に雪国の皆さんには投票所までご足労いただくのは恐縮に思っている」「受験生にも負担をかけるが、日本の将来を決める大切な選挙なので、ぜひ期日前投票など活用して投票所に足を運んでいただきたい」と訴えた。
