高市首相の表明で急な衆議院の解散総選挙が迫るなか、愛媛県の中村知事は２２日、ほとんどの政党が消費税減税を掲げていることを巡り、地方財政への懸念から財源手当ての議論に注目する考えを示しました。
中村知事：
「これだけ急だとポスター掲示板の発注や投票用紙の手配・発送業務とか、予算編成もやってる最中に、急に選挙体制を組まなきゃいけないので、全自治体てんてこまいということは間違いない」
中村知事が会見で示したのは、急に決まった衆議院の解散総選挙を巡る愛媛の自治体への影響。ほとんどの政党が消費税減税を掲げていることにふれ、仮に食料品の消費税をゼロにした場合、地方消費税と地方交付税の財源が減り、愛媛県は２５０億円程度の減収になる見通しを示しました。
中村知事：
「（消費税）をいじったらどこかにハレーションが起こりますから、財源手当てをどうするか全く見えてないので、これから議論が煮詰まるが選挙戦を通じて注目したい」
中村知事は消費税の減税分を補う財源の議論が重要と強調しました。
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