1月27日に公示される衆院選を前に立候補予定者向けの説明会が開かれ、合わせて5つの陣営が出席しました。
衆議院選挙の事務説明会には、小選挙区への立候補を予定している陣営としては5つの陣営関係者が参加しました。
今回は冬の衆院選となり、県選挙管理委員会からは県立高校の特別選抜試験がある2月3日は、学校付近での選挙活動を自粛・配慮してほしいと呼びかけられました。
このほか、放送局や県警などの関係機関が政見放送や選挙運動の注意点などについて説明しました。
この説明会に先立ち、共産党県委員会は21日今回の衆院選で小選挙区での候補者を擁立しないと発表しました。
上村泰稔委員長は取材に対し「きょうまでに決められなかった。これ以上延ばすと比例選挙に影響してくる。比例選挙に集中する」とコメントしています。
今回の衆院選は解散から投開票まで戦後最短、16日間の短期決戦で行われます。
このため県内でも、期日前投票の初日にあたる28日までに入場整理券の配布が間に合わない地域が出ています。
選挙管理委員会によりますと入場整理券がなくても運転免許証など身分を証明できるものがあれば投票できるということです。
衆院選は、1月27日公示、2月8日に投開票が行われます。
