高市首相は23日に衆議院を解散しますが、衆議院選挙は与野党が「消費税減税」を掲げて戦う構図となりつつあります。
高市首相：
飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないこと。私自身の悲願でもありました。
自民党は21日、衆議院選挙の公約を発表しますが、高市首相は19日、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする「検討を加速する」とした上で、「選挙公約に掲げる」と表明しています。
日本維新の会・吉村代表：
消費税だって自民党なんか反対すごく多いですからね。みんなで公約を掲げて高市連立政権についてマルかバツか信を問うというのは、僕は筋だと思いますね。
また、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、「食料品の消費税ゼロ」を基本政策として打ち出しています。
高市首相が消費税減税に向けてかじを切ったことについて、野党からも様々な声が上がっています。
立憲民主党・野田代表：
（高市首相が）去年決断していれば、レジの問題とかも含めもっと早く実行できたはず。消費税に関する発言ぶれ過ぎですね。
国民民主党・玉木代表：
まだやるかやらないかは正直わからないと思います。本気なら今すぐ（衆院の）解散をやめて通常国会を開いて議論始めたらいいんですよ。
共産党・小池書記局長：
自民党も含めて、消費税の減税ということを言い出してきたということは、これは私は大事なことだと思ってます。よもや選挙が終わったら、あれは選挙の時に言っただけだなどということは言わせない。
一方、日本保守党も衆院選の公約に恒久的な食料品の消費税ゼロを盛り込みます。
日本保守党・有本代表代行：
恒久的に食品の消費税をゼロにするという主張、これはあくまでも貫いてまいります。
さらに、外国人の熟練労働者向けの「特定技能2号」の在留資格について、家族の帯同を大幅に制限するなどとしています。
