長期金利一時2.33％まで上昇…約27年ぶりの高水準　消費税減税などによる財政悪化の警戒感強まる

高市首相が19日に衆議院の解散を正式表明したことを受けて事実上の選挙戦がスタートした中、長期金利が上昇ピッチを強めています。

消費税減税などによる財政悪化への警戒感が強まり、一時、2.33％にまで上昇しました。

20日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.33％と、約27年ぶりの高い水準をつけました。

衆院選で与野党が消費税減税を掲げて争う見込みとなり、選挙結果にかかわらず、財政悪化が進むことへの警戒感が広がっています。

高市首相は、食品を2年間消費税の対象としない方針を示しましたが、市場関係者の一部からは、2年後にもとに戻せないのではないかとの懸念も出ています。

金利上昇基調は続くとの見方が強まる中、住宅ローンでは固定型金利の一層の引き上げにつながる可能性が出ています。

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