アメリカのトランプ大統領が、デンマークの自治領グリーンランドをめぐり、関税を課す意向を示したことを受け、EU＝ヨーロッパ連合が、930億ユーロ相当の対抗策を検討しているとイギリスメディアが報じました。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは18日、トランプ大統領が、グリーンランドの領有に反対するイギリスやノルウェー、EU加盟国などあわせて8カ国に対し、関税を課す考えを示したことを受け、EUが930億ユーロ、日本円で約17兆円規模の対抗措置を検討していると報じました。

対抗策には、対米関税に加え、アメリカ企業のEU市場へのアクセスを制限する案も含まれるとしています。

記事の中では、アメリカとヨーロッパの関係は、数十年ぶりに最も深刻な危機だと指摘しています。

こうした措置は、今週開かれるダボス会議に合わせた首脳会合を前に、交渉を有利に進めるためのけん制だと伝えています。

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