2026年秋の「防災庁」の発足を見据え、国と自治体が連携して地域の防災力を高めるための北海道・東北ブロック会議が1月14日、岩手県盛岡市で開かれました。
政府は、国の災害対策の司令塔となる「防災庁」を2026年11月に設置する方針です。
これを見据え内閣府では、全国の各ブロックで会議を開いています。
県内での開催は初めてで、14日は北海道と東北6県・新潟県の防災担当者など約30人が参加し、災害対策の課題を共有しました。
出席者からは市町村のマンパワーが不足しているという声が多く寄せられ、内閣府の担当者は防災庁の設置に合わせて、自治体の支援体制を強化する方針を示しました。
具体的には国と都道府県の連携役となる「ふるさと防災職員」を、現在（2026年1月時点）の25人程度から約2倍に増やし、自治体のヒアリングなどに力を入れるとしています。
内閣府地域防災力強化担当 藤森俊輔参事官
「防災は市町村が最前線。地方自治体が持っている課題を聞き取って、事前防災を一緒に伴走しながら考えたい」
出席した自治体の担当者は、国の支援を積極的に活用しながら防災力の向上に取り組む意欲を高めていました。
