従業員が70歳まで働ける県内企業の割合は39％で、北陸3県で最も高いことが分かりました。
この調査は、常時雇用する労働者が21人以上の県内企業1877社からの報告を基に福井労働局がまとめたもので、それによりますと、法律で義務付けられている65歳までの雇用を確保している企業は99.9％でした。
また、努力義務となっている70歳までの就業を確保している企業は39.0％で、前年と比べて4.7ポイント上昇しました。全国平均を約4ポイント上回り、北陸3県では最も高くなりました。
福井労働局は「県内は中小企業の割合が高く、現場の人手不足感から従業員が長く働ける制度を導入している企業が多い」と分析してきます。
