高市首相は与党幹部に通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を伝えました。
解散・総選挙を見据えて株式市場は高値更新、為替は円安が進行しています。
地元・奈良県で韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と共に世界遺産・法隆寺を訪れた高市首相。
その後、官邸へ戻ると事態は大きく動きました。
14日夕方、日本維新の会の吉村代表らと2時間近く会談。
23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を伝えました。
日本維新の会・吉村代表：
自民・維新の政権、そして連立合意の内容について信を問いましょうと。この件について高市首相からもそういう話がありました。
高市首相：
（解散は）通常国会の早い時期と言うことでお話しした。
会談に同席した自民党の鈴木幹事長は選挙の勝敗ラインについて、「自民と維新で過半数を最低限確保しなければいけない」と述べた上で、維新との選挙協力は基本的にはしないとの考えを示しました。
具体的な投開票日などの詳細は来週19日、高市首相が正式に記者会見して明らかにするとしていますが、野党からは、立憲民主党・安住幹事長が「税金の無駄遣い解散でしょう。高市さんの勝手な都合で600億使うってことでしょう。本当に苦しい国民の皆さん、助けるって話にならないじゃないですか。物価対策の4月の予算どこ行ったんですか」と述べ、国民民主党・玉木代表は「政局よりも政策を最優先、特に経済政策を最優先に取り組んで欲しかったのが正直な思い」と、公明党・斉藤代表からは「今回の解散は国民生活をないがしろにした大義なき解散だと思います」との声が上がっています。
通常国会の冒頭で解散する場合は1月27日公示、2月8日投開票の史上最短の日程が有力、2月3日公示、2月15日投開票とする案も取り沙汰されています。
こうした中、市場では“高市トレード”が再加速しています。
14日の東京株式市場は、積極財政を軸とする経済政策を進めやすくなるとの見方が追い風となり、日経平均株価は上昇。
終値で5万4341円23銭と2日連続で過去最高値を更新しました。
また財政悪化への懸念から円相場は一時1ドル159円40銭台と約1年半ぶりの円安水準になった他、国債も売られ長期金利は一時2.185％まで上昇。
約27年ぶりの高い水準となっています。
