原子力規制委員会が中部電力に対し報告徴収命令を通達しました。
浜岡原発の再稼働の審査をめぐるデータ不正操作問題で、原子力規制委員会は中部電力に対して報告徴収命令を通達し、不正の経緯や原因などについて3月末までに報告するよう指示しました。
中部電力・豊田原子力本部長:
これは当社原子力事業の根幹を揺るがす重大な案件だと考えております。
また、中部電力本店などへの立ち入り検査を1月中にも実施する方針で、検査は数ヶ月以上におよぶとみられます。
原子力規制委員会の山中委員長は、検査の結果次第では設置許可を取り消す可能性も示唆し、「重い処分が検討されなければならない深刻な事案である」と指摘しました。