熊本市など全国で中学生や高校生による『暴行動画』がＳＮＳで拡散されている問題を受け、文部科学省は１４日朝、都道府県や政令指定都市の教育長を対象にオンラインで緊急会議を開きました。
文部科学省はこの中で、暴力行為やいじめが見過ごされていないか今学期中に確認することなどを各教育委員会に要請しました。
一連の問題をめぐっては、熊本市でも男子中学生が別の男子中学生に顔を殴られたり頭を蹴られたり首を絞められたりするなどの暴行を受けている動画が拡散され、母親から被害届の提出を受けた警察が捜査を進めています。
【文部科学省初等中等教育局 望月 禎 局長】
「緊張感を持って対処すべき事態だと思う。暴力行為の動画の投稿・拡散を受けて、教育委員会には緊急に対応を要請したい」
１４日朝、開かれた緊急会議には、都道府県や政令指定都市の教育長ら６７人が参加。文科省はアンケートや面談などを通して暴力行為やいじめが見過ごされていないかを今学期中に確認することや、被害を受けた児童・生徒の安全確保と心身のケアを実施するとともに、犯罪に該当する場合には警察などの関係機関と連携するよう要請しました。
また、エスカレートした投稿や拡散は新たな人権侵害につながると指摘し、情報モラル教育などの実施を求めました。
文科省は今週中にも関係省庁による会議を開き、今後の対策を検討する方針です。
