通常国会の23日の召集が正式に決まりましたが、各党は国会冒頭での衆議院の解散・総選挙に備えています。
奈良県に滞在している高市首相は14日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と法隆寺を訪れた後、東京に戻ります。
また、イタリアのメローニ首相が15日に来日し、16日に首脳会談を行うことが発表されました。
13日に木原官房長官は、23日に国会を召集する日程を与野党に正式に伝えましたが、解散についてただした野党側に「総理の専権事項だ」として回答を控えました。
また、与党側は召集日以降の日程を提案しませんでした。
衆院議運委（立憲）・吉川筆頭理事：
通例であれば、この場で予算の提出についても言及があるのに、ないということはどういうことなのかと。やっぱり異常だと思いますね。
国民民主党の玉木代表は会見で「総理が決めるのであれば選挙を戦い抜くしかない」と述べつつ、冒頭解散は「経済後回し解散」だとして、2026年度予算案や赤字国債を発行するための法案への協力が「流動的になってきている」と述べました。
一方、立憲民主党は野田代表らが労働組合の中央組織「連合」に選挙での支援を要請するとともに、安住幹事長から都道府県連代表などに宛てた文書で、公明党や支持母体の創価学会に支援・協力を要請するよう促しています。
