1月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していて、解散から投開票までが16日の「戦後最短」となる可能性もあります。なぜ、これほどの短期日程が検討されているのでしょうか。その背景を専門家に聞きました。
■浮上している「2つの案」 戦後最短スケジュールも？
1つ目は、1月23日に通常国会の冒頭で解散を表明し、1月27日公示・2月8日投開票の案。2つ目は、2月3日公示・2月15日に投開票です。仮に1つ目の案の場合、解散から投開票までの期間が非常に短い「短期決戦」となります。
この日程はどの程度短いのでしょうか。直近3回の衆院選で、“解散から投開票まで”の日数を比べると、戦後最短だったのは2021年の岸田前首相のときで『17日』でした。
今回、高市首相が最短のスケジュールで解散に踏み切った場合、その期間はさらに1日短い『16日』となり、戦後最短を更新することになります。
■「戦後最短」の狙いは…専門家が上げた2つの理由
こうした「戦後最短」となる選挙日程の狙いについて、ジャーナリストの鈴木哲夫さんに話を聞きました。
1つ目の理由として挙げたのが、『支持率が高いうちに選挙を行う』ことです。高市内閣は、各種世論調査で高い支持率が報じられているため、支持率が高いうちに選挙に勝利し、政権基盤を安定させる思惑があるのではないかと指摘します。
2つ目は、『敵の準備が整わないうちに選挙を行う』ことです。野党側も選挙協力を模索している最中で、少しでも準備期間が短い方が敵(野党側)の態勢が整わず、勝ちにつながるという狙いなのでは、ということです。準備期間が短いほど態勢が整わず、与党に有利に働く可能性があるとみられています。
