高市首相が検討している、通常国会冒頭での衆議院の解散に備えた与野党の動きが、いっそう活発になっています。
高市首相は13日、報道陣の前で発言する機会が4日ぶりにありましたが、解散には触れませんでした。
こうした中、木原官房長官は通常国会を23日に召集する日程を与野党に対し正式に伝えました。
野党側は解散についてただしましたが、木原長官は「総理の専権事項だ」として回答を控え、与党側は召集日以降の日程を提案しませんでした。
自民党と日本維新の会は、国会対策委員長の会談で今後も連携して対応することを確認しました。
首相補佐官も務める日本維新の会・遠藤国対委員長は「特段どうなっていくのかということも、ご指示がございません」などと述べました。
一方、立憲民主党は、野田代表らが労働組合の中央組織「連合」に解散となった場合の支援を要請しました。
立憲民主党・安住幹事長：
ご支援をということでお願いして、（「連合」から）「それは一生懸命頑張りましょう」ということですので、我々としては心強い限りだと思います。
また、党首会談で選挙での連携を模索することで一致した公明党との協力に向けては、地方組織に対し文書を送付しました。
「公明党県本部代表、国会議員、創価学会の責任者へ面談を申し入れ、総選挙における支援・協力を要請してください」などとしています。
国民民主党・玉木代表：
今のタイミングでの冒頭解散だと予算関連法案の年度内成立は事実上無理になる。「経済後回し解散」といわざるを得なくなる。
国民民主党の玉木代表は冒頭解散をけん制しつつ、野党内の候補者調整には否定的な考えを改めて示しました。
