大分県大分市の佐賀関の大規模火災からまもなく2か月です。
被災地ではいまも焼けた住宅などがそのままになっていますが、13日から公費での解体とがれきの撤去に向けて現地調査が始まりました。
◆TOS刀祢優月記者
「被災した家の公費解体へ向けて規制線の奥では住民が家に必要なものがないかなど確認作業を行っている」
佐賀関の大規模火災では多くの建物が被災していて、大分市に申請をすれば全額公費で解体とがれきの撤去を行えるようになっています。
その作業に向けて13日から被災者立ち合いのもと現地調査が始まりました。
3世帯3人が自宅の確認に訪れ、釣り具を自宅兼工場で製造していた八潮工業の木崎章二さんの姿もありました。市によりますと13日は自宅の敷地の範囲や思い出の品が残っていないかなどを確認したということです。
◆八潮工業 木崎章二社長
「こんな状況になったら何も感じるものはない。もう少し何か残っていれば感じ方が違うだろうけれど何も無いから言葉に出てこない」
市によりますと公費での解体とがれきの撤去は1月中には始まる予定だということです。
