高市総理大臣が通常国会冒頭での衆議院解散を検討していることを受けて、大分県と各市町村の選挙管理委員会では急ピッチで選挙の準備を進めています。
地元・奈良県で13日に日韓首脳会談に臨んだ高市総理は、1月23日に召集される通常国会の冒頭での衆議院の解散を検討しています。
総務省は1月10日付で各都道府県の選挙管理委員会に対し「至急の連絡」と書かれた通知を行い、衆議院選挙に向けて準備を急ぐよう伝達しました。
これを受け県の選管では投票用紙を業者に発注する準備などに追われていました。
一方、実際の開票作業を担う大分市の選挙管理委員会は。
◆大分市選挙管理委員会甲斐博事務局長
「（投開票日が）2月8日想定であれば想定される解散から公示日まで5日しかない。いろいろ準備が、日程的には厳しい状況と感じている」
大分市の選管では選挙の時にサイクルショップコダマ大洲アリーナを開票所として使っています。
しかし投開票が想定されている2月8日と15日はいずれも利用の予約が入っているため今後、調整を行うということです。
