関西電力の森望社長と日本原子力発電の村松衛社長が13日、新年のあいさつのため相次いで福井県庁を訪問し、2人の副知事と面談しました。
このうち関電の森社長は「使用済み核燃料の県外搬出が責務」とし、主な搬出先となっている青森県六ケ所村の再処理工場の竣工に向けて「オールジャパンで支援していく」と述べました。
関電の森社長は、中村副知事と鷲頭副知事に対し、県内にある原発7基が順調に稼働しているのは、地域住民の理解と地元の努力の賜物だと感謝を伝えた上で、使用済み核燃料の県外搬出が責務として、主な搬出先となっている青森県六ケ所村にある再処理工場についてこう述べました。
関西電力・森望社長：
「六ケ所村の再処理工場について日本原燃は今年3月までに“設工認”の説明完了を目標に準備している。2026年度中の竣工の目標には影響がない。オールジャパン体制で支援していく」
このように述べ、森社長が再処理工場の来年度中の完成に向けて、施設を運営する日本原燃の支援に意欲を示したのに対して、中村副知事は「安全最優先で全力で取り組んでほしい」と応えました。
一方、日本原子力発電の村松社長は、原子力規制委員会の再稼働審査に「不合格」となっている敦賀2号機について「去年8月に、再申請に必要なK断層、その他破砕帯の追加調査計画を公表し、2年程度かけ調査を実施する。地域のみなさまへ丁寧な情報発信に努めていく」と説明しました。
中村副知事は、安全最優先で進め、調査内容も地元に正確に丁寧に説明するよう求めました。
