年明け早々、急浮上した1月召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する案。
大分県内の与党の関係者からは驚きが。
一方、野党側からは批判の声が聞かれました。
政府与党内の一部で浮上しているという1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する案。
年明け早々に急浮上した解散案に自民党県連の阿部英仁会長は―
◆自民党県連 阿部英仁会長
「正直、びっくりしている。物価高対策が言われているので、そこの道筋をしっかりつけたうえで解散をし、総選挙をしてもらいたいと思っている」
一方、立憲民主党県連の吉田忠智代表は「今、解散すれば年度内の予算成立が困難になり、国民の理解は得られないのではないか」と批判。
一方で、「解散されれば受けて立つ」とコメントしています。
高市政権となって自民党と連立を組んだのが日本維新の会です。
ただ、大分県総支部の三浦由紀幹事長は「自民党県連からは何も言われていない」とし、総選挙となっても「自民党を応援することはないと思う」と話しています。
一方、連立から離脱したのが公明党です。
大分県本部ではこれまで自民党県連と選挙協力する関係にありましたが、戸高賢史代表は「選挙協力については何も決まっていない。
県内では比例の戦いになるので、自分たちの態勢を整えていく」と話しています。
