政府与党内の一部で1月下旬にも衆議院を解散する案が浮上しています。突然の解散風、長野県内小選挙区の立候補予定者はどう受け止めているのでしょうか。長野3区で取材しました。
政府与党関係者によりますと、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭に高市総理大臣の判断で衆議院を解散する案が、政府与党内の一部で浮上しているということです。
解散した場合の投開票は、2月中に行うことが見込まれ、最短では、1月27日公示、2月8日投開票が想定されています。
自民・井出庸生議員:
「2月上旬、中旬には総選挙が行われるという状況で物事が動いている」
自民党の井出庸生さんは、解散が近いと受け止めています。
自民・井出庸生議員:
「予想外ですけど、早いタイミングで来るべきものが来たなと。（支援者からも）いよいよだねという反応が多くなってきた」
発足からまもなく3カ月がたつ高市政権そのものが問われる選挙になるとみています。
自民・井出庸生議員:
「国家の運営に責任を果たせるのは自民党なんだと、もう一度、国民の皆さんに分かっていただく（選挙）。何としても今回は小選挙区を取り戻す」
立憲・神津健議員:
「重要な時期に選挙しようというのは、私はおかしな政治だと（思う）。国民のための政治ではなく、自民党のための政治をしようとしている」
立憲民主党の神津健さんは、月内の解散案について、「自民党のための解散」だと批判します。
立憲・神津健議員:
「今やっていくべきことは、解散ではなく解決だと思っている。人口減少、なかなか成長していかないような経済のあり方。今こそ落ち着いて課題解決を図っていくべき時ではないか」
高市政権の経済対策は一定の評価をしていますが、政治のあり方は見直さなければいけないとしています。
立憲・神津健議員:
「党利党略の中で、国民の生活を置き去りにしていくような政治のあり方、私はもう一度、見直していかなければいけない。今の政治を変えていく機会にしていければ」
総務省は「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を都道府県の選挙管理委員会に対して行い、「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。
