国民民主党の玉木代表は11日夜、フジテレビ系列の「Mr.サンデー」に出演し、衆院を解散すれば「経済後回し解散になる」として、2026年度予算案への賛成は確約できなくなるとの認識を示した。

23日召集される予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する案が政府与党内の一部で浮上している。

これについて玉木氏は番組の中で、「『経済後回し解散』になってしまうというのが率直な印象だ」と述べた上で、「政策を脇に置いて、政局優先で解散するのであれば石破内閣と何も変わらないのではないか」と強調した。

衆院を解散した場合、予算案の年度内成立は難しい状況となる。

玉木氏は、自民党と国民民主党が2025年12月に「年収の壁」の178万円への引き上げで合意したことに言及し、「関連する税制関連法案や予算案については年度内早期に成立させるということまで書いて合意した」と指摘し、「野党の立場でまだ予算案が出ていない段階で、国民生活、国民経済のことを考えて、覚悟を決めてサインした」と強調した。

その上で、「もし合意を破るということになると、私たちも予算案、特例公債法案への賛成を確約できなくなる」との認識を示した。

さらに、「約束したことは守るが、相手方が約束を破るのであれば、こちらも約束を守る合理的理由がなくなってしまう」と訴えた。

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