政府与党内の一部で、1月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していることをめぐり、11日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、自民、立憲民主両党の政調会長が意見を交わしました。
自民党・小林鷹之政調会長：
解散、これはもう総理の専権事項ですから。一般論で言えば、「常在戦場」という言葉が適切かわかりませんけれども、いつそういうことがあっても出遅れることがないように、日々鍛錬をしていくということは当然のことじゃないかなと思います。
立憲民主党・本庄知史政調会長：
なぜ今なのか。やはり責任ある積極財政とおっしゃっている以上、きちんと予算に対しての責任も果たしていただきたいと思います。国民生活や経済を置き去りにした自己都合の解散だと言われても仕方がない。
政府与党関係者によると、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭に高市首相の判断で衆議院を解散する案が、政府与党内の一部で浮上しているということです。
公明党・斉藤鉄夫代表：
来年度予算案の年度内成立が経済対策としても非常に重要な場面。なぜ今、解散なのか。年度内成立をあきらめてめてまでというのは一体どういうことなのか。
公明党の斉藤代表は疑念を示した上で、「選挙に向けて準備を始めたところだ」と述べました。
