政府与党内の一部から1月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していることが分かりました。
一方、早期解散について立憲民主党の野田代表は「受けて立つしかない」と述べました。
政府与党の関係者によりますと、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭に高市首相の判断で衆議院を解散する案が、政府与党内の一部で浮上しているということです。
解散した場合の衆院選の投開票は、2月中に行うことが見込まれ、最短では、1月27日公示、2月8日投開票が想定されています。
急浮上した早期の衆院解散案を受けて、立憲の野田代表は10日午後、報道陣の取材に応じました。
立憲民主党・野田代表：
働いて働いて働いてと言ってる割にはまた政治空白をつくって、物価高のために経済のために働かないで、信を問うというやり方。これは厳しく問われるのではないか。解散となったら受けて立つしかない。
また、国民民主党の玉木代表は、自身のXで「衆議院選挙は常在戦場」として候補者の擁立を急ぐ考えを示しました。
一方、総務省が10日に「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を都道府県の選挙管理委員会に対して行っていたことも分かりました。
総務省は、選挙について「報道以上の情報はない」とした上で、「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。
