中部電力の浜岡原発の工事で不適切な取引が確認された問題で、経産省は事実関係について追加の報告を求めました。
中部電力の浜岡原発では、2013年から2019年に行われた安全対策工事で20件の不適切な取引が確認され、問題を認識していた原子力部門の幹部2人が取締役会への報告を怠ったことが明らかになっています。
中部電力は12月24日に問題の経緯を国に報告しましたが、経産省は1月9日、当時の幹部が取締役会へ報告しなかった理由などを再び調査して報告するよう、電気事業法に基づく命令を出しました。
浜岡原発をめぐっては、原子力規制委員会の再稼働審査で、耐震設計の目安となる地震の揺れを過小評価していた疑いが浮上し、審査がストップしています。
