八代工場の増設を決定した日本製紙が熊本県、八代市と立地協定を締結しました。
７日に県庁で行われた締結式では日本製紙の常務執行役員山邉義貞八代工場長と木村知事、八代市の小野市長の３人がそれぞれ協定書に調印しました。
八代工場増設の理由について日本製紙はこれまで主力だった新聞用紙を縮小し、需要が拡大しているトイレットペーパーなど、家庭用商品の生産を開始するためとしています。
増設に伴う設備投資はおよそ３１０億円で、来月から工事に着手、およそ２年後の２０２８年２月の営業運転開始を目指します。日本製紙は「将来的には韓国や東南アジアへの輸出も見込んでいる」としています。
