中国商務省は、8日の会見で軍民両用品目の日本への輸出管理強化の対象品目について「民生用に関わるものは影響を受けない」と述べる一方でレアアースが含まれるかについては明らかにしませんでした。
中国商務省報道官：
民生用途に関わるものは影響を受けない。正常な民生の貿易取引を行う関係者は全く心配する必要はない。
中国商務省の報道官は、8日午後の記者会見でこのように述べた一方で、「レアアースが含まれるか」との質問には答えませんでした。
また、報道官は「どの企業や組織が対象になるか」との問いにも回答せず、具体的な対象品目や企業については不透明なままです。
今回の措置について報道官は「目的は日本が再び軍事化し、核保有の企みを阻止することで、完全に正当で合法である」と主張しました。
中国政府は、高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を続け、日本が軍事化を進めていると批判しています。
