中国政府は、軍事転用が可能な軍民両用品目の日本への輸出を全面的に禁止すると発表しました。

中国の発表を受け、日本政府は外交ルートを通じて中国側に強く抗議しました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・村上真理子記者が中継でお伝えします。

中国が発表した措置について、政府関係者は「日本だけを名指しするのはあり得ない」と反発していて、政府内には日本企業が受ける影響への警戒感も広がっています。

木原官房長官：
我が国のみをターゲットとした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ。

木原官房長官は7日午前、記者会見で「内容を精査、分析の上、必要な対応を検討していきたい」と述べました。

今回の措置を受け、外務省は、6日のうちに金井アジア大洋州局長が中国側に強く抗議し、措置の撤回を求め北京の日本大使館からも抗議を行いました。

高市首相の国会答弁以降、中国による対抗措置が続いていて、外務省幹部は「嫌がらせの一環だ」との見方を示しています。

一方で、まだどの種類のレアアースを含む、どのような品目が含まれるか明らかになっていないことから、情報の収拾と精査が必要な状況で、外務省、経済産業省、国家安全保障局（NSS）が連携して、影響などを慎重に見極める方針です。

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政治部

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