阪神・淡路大震災から31年となる2026年1月17日に向けて行われる追悼行事の開催数が、過去最少とみられることが分かりました。
震災4年後の1999年以降、市民団体や企業などにアンケート調査を行っている「市民による追悼行事を考える会」の今回の調査によると、震災31年での「集い」や法要などの追悼行事は震災30年だった2025年から20件減って37件となり、過去最少となる見通しです。
また、黙祷の呼びかけを行う商店街やスーパーなどは71件減って256件となるほか、当日が土曜日にあたることから、学校の追悼行事や避難訓練なども減少する見込みで、震災関連行事は206ヵ所減の1510ヵ所となるということです。
「市民による追悼行事を考える会」の世話人代表を務める高橋守雄さんは、原因として主催側の高齢化や新たなスタッフが集まりにくいことを挙げ、「『1.17』が死語になってはいけないと危機感を持っている」と話しました。
一方で、震災を知らない若い世代への伝承については、新たに取り組む団体が増えていて「少しずつ前進している」とも話しています。
