長野県内の宿泊施設が、イスラエル人観光客の宿泊を断ったとして、駐日大使館が県に抗議文書を送っていたことがわかりました。県は運営会社に対し、「国籍を理由とする拒否に受け取られかねない」と口頭注意したということです。
県によりますと、今年10月、イスラエルの旅行業者が県内の宿泊施設に予約を照会し、SNSで交渉していたところ、施設の運営会社の代表から「パレスチナの人々への行為に不満を持っている」との書き込みがあったということです。
施設は、宿泊の受け入れも断っていて、駐日イスラエル大使館から阿部知事あてに、「国籍による差別は受け入れられない」などと県に対応を求める抗議文書が届いたということです。
県が宿泊者名簿を確認したところ、他のイスラエル人観光客は受け入れていました。
県は運営会社に対し、「国籍を理由とする拒否に受け取られかねない」と口頭注意し、大使館にも報告したということです。
旅館業法は正当な理由なく宿泊を断ることを禁止していて、県は「引き続き指導していきたい」としています。
