大規模太陽光発電所「メガソーラー」に関する支援の廃止を政府に求める方向です。
自民党は、メガソーラーに関する合同会議で、環境破壊や災害のリスクを抑えるため、規制の強化を求める提言案をまとめました。
自民党・小林政調会長:
政府には、今後新たな認定は行わない、支援の廃止をする、そうしたことを含めて検討することを強く求めたい。
支援の廃止については2027年度からの事業を念頭にしていて、提言案では、毎月の電気料金に上乗せした「再エネ賦課金」などを原資にして、太陽光で発電した電気を市場価格より高値で買い取る制度を挙げています。