県立高校の再編をめぐり、大規模校の新設を掲げる富山県の方針案に対して、県高校教職員組合は見直しを求める署名を県議会に提出しました。
県高校教職員組合は県が示している高校再編の方針案について見直しの必要性を訴えています。
特に「1学年480人規模の大規模校を県内に1校新設する」という計画について、「県民の声が聞き入れられていない」、「大規模校よりも少人数学級の拡充、老朽化施設の改修を」と求めています。
組合では先月、教職員やPTAなどから大規模校に反対する3204人分の請願署名を集め、今月8日に県議会へ提出したということです。
＊県高校教職員組合 堀内大地書記長
「大きすぎる学校のデメリットに対する具体的な手立てが示されていない。大勢の生徒たちが埋もれてしまったり、目が届かないという状況にならずに、一人一人の個性が発揮できる学校にできるだろうかというところで心配」
一方で、県は来月に大規模校設置を含めた再編の実施方針をとりまとめるとしています。
2038年度までに3期に分けて統廃合を進める計画で、直近の第1期の再編については来年度前半を目途に具体的な対象校を示す見通しです。
（富山テレビ放送）
