政府が物価高対策として活用を促す「おこめ券」について、鈴木農水大臣は、使用期限を設ける方針を正式に表明した。「数ヶ月」の期限が設けられる方向。

鈴木農水相：
物価高対策に対しての対応でありますから、基本的にはどっかで使用期限というのを設けて対応していただくということになる。

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農水省は、3日から自治体向けの説明会を開いていく。

物価高対策として早期に活用してもらう狙いから、数ヶ月の期限を設ける方針。発行される券には、使用期限や転売禁止の文言などが記載される見通し。

ただ、短期間で大量に発行するのは難しいとの見方があるほか、一部の自治体からは「世帯への配布を一気には出来ないため、配送時期によって不公平感がでるのでは」など、懸念の声もあがっている。

こうしたなか、総務省が発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯がコメを購入するのに使った金額は5164円と、実質、前年同月比5．8％増え、2ヶ月連続のプラスとなった。

コメが高くても、支出を続けている状況が浮き彫りになっている。おこめ券の配布が、家計に効果をもたらすかが焦点となる。

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