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プレスリリース配信元:株式会社カウンターワークス
~ カウンターワークス×SC JAPAN TODAYが商業施設関係者156人に共同調査 ~
商業不動産をデジタル化し新たなインフラの創造を目指す株式会社COUNTERWORKS(本社:東京都港区、代表取締役CEO:三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」)は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会(本部:東京都文京区、会長:菰田 正信)が発行する月刊ショッピングセンター(以下、「SC」)専門誌『SC JAPAN TODAY(エスシー・ジャパン・トゥデイ)』と共同で、全国のSC等商業施設事業者の従業員95社156人を対象に「商業施設事業者における業務での生成AI活用の実態調査」を実施しました。

調査結果サマリー
- 4人に3人が業務での利用経験あり。 そのうち日常利用は約7割。- 活用の定着度は「必要時のみ活用」が約8割、 「業務フローに恒常に組み込む」はわずか3.4%にとどまる。
- 生産性向上の実感は88%。文章の作成・要約・構成整理など、情報を整える業務で効果が顕著。
- 主な課題・障壁は「誤った出力(ハルシネーション)」(54.9%)が最も多く、次いで「セキュリティ不安」(48.7%)、「社内ルール不在」(23.9%)。
- 主に使われているツールは第1位「ChatGPT」(73.5%)、第2位「Microsoft Copilot」(45.3%)、第3位「Gemini」(41.9%)。
- 未利用者は25%。 今後の活用設計では、用途の線引きや研修・勉強会など“安全と品質”の運用設計が鍵。
調査概要
調査名称:「商業施設事業者における 業務での生成AI活用の実態調査」
調査期間:2025年9月26日~10月9日
有効回答数:95社156人
調査対象:全国のSC等商業施設事業者の従業員
実施主体:株式会社カウンターワークス/一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC JAPAN TODAY」
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にはなりません。
結果概要
■利用経験と頻度の実態調査では、商業施設の運営や販促、リーシング担当者のうち、生成AIを業務で利用したことがある人が75.0%に上りました。そのうち「ほぼ毎日」または「週に数回」利用している人は計71.8%に上り、生成AIが一部のITリテラシー層に限らず、幅広い現場実務に浸透しつつあることがわかりました。とくに資料作成や議事録の整形など、日常的な文書業務において活用の広がりがみられます。


■定着状況(業務フローへの組み込み)
一方で、活用の定着度に関しては、「必要なときだけ使っている」と回答した人が80.2%を占め、「業務フローに恒常的に組み込んでいる」と答えたのはわずか3.4%にとどまりました。多くの担当者が個人の判断で柔軟に活用している段階であり、組織として生成AIを標準プロセスに組み込む仕組みづくりはこれからといえそうです。

■効果実感(生産性の向上)
生成AIの活用効果については、生産性を「とても感じた」「まあまあ感じた」と回答した人が合計で88.0%に達しました。具体的には、メール、議事録、営業資料などにおいて、内容の要約や構成の整理、表現の調整といった“情報を整える”用途が中心です。生成AIが文案の骨格を提示し、担当者が内容を精緻化することで、仕上げまでのスピードを高める新しいワークフローが定着しつつある様子がうかがえます。


■主な利用ツール
利用しているツールでは、「ChatGPT」(73.5%)が最多で、次いで「Microsoft Copilot」(45.3%)、「Gemini」(41.9%)が続きました。いずれも汎用型の生成AIが中心であり、社内ナレッジを活用した専用AIや、社内システムと連動する自動ワークフローなどの高度な利用はまだ少数にとどまっています。現状では、使いやすさやコスト面から、個々の担当者が既存ツールを試験的に取り入れている段階といえそうです。

■活用の障壁
活用を進める上での課題としては、「誤った出力(ハルシネーション)」(54.9%)が最多で、次いで「情報漏えいなどのセキュリティ不安」(48.7%)、「社内ルールやガイドラインの不在」(23.9%)が続きました。固有名詞や日付の誤り、法的文言の誤解釈といった“品質面の不安”と、社外情報を扱う上での“安全面の懸念”の両方が、現場での慎重な姿勢につながっているようです。

■未利用者の現状と支援ニーズ
今回の調査では、生成AIをまだ業務で使ったことがない未利用者も25%存在しました。未利用の理由としては、「使い方がわからない/教育されてない」「セキュリティリスク・情報漏えいが心配」が上位を占めています。一方で、未利用層のうち6割超が「業務別の使い方事例紹介」や「研修や勉強会」など、導入支援を求めていることも明らかになりました。この結果から、ツール理解よりも「どう安全に使うか」を学ぶ機会の不足が障壁になっていることがわかります。今後は、“安心して試せる環境”を整えることが利用拡大の第一歩となりそうです。


解説コメント
株式会社カウンターワークス 新規事業室 室長 林 詢蔵
「生成AIは“できる”から“どう使うか”の段階へ」
現場では一次起案の高速化など、具体的な効果を感じている担当者が増えています。今回の調査でも、生産性向上を実感した人は88%に上りました。一方で、業務フローに恒常的に組み込めている人は3.4%と、実務レベルでの標準化はまだ初期段階です。
これは、多くの現場で「個人の試行」から「チーム単位での共有」へ移行できていないことが一因と考えられます。生成AIの活用を“属人的な工夫”に留めず、ナレッジとして蓄積・循環させる仕組みづくりが次の成長フェーズにおいて重要になります。
これからは、個人ではなく組織として、プロンプト(指示文)の磨き込みや文書フォーマットの平準化、そもそものデータ構造・業務フローの見直しなど、運用の「型」を整える段階に入っていきます。AIをどう使うかを“仕組み”として設計することが、組織全体の生産性を押し上げる鍵になると考えています。
カウンターワークスでは、生成AI技術の社会実装を見据え、2025年に専門組織「akinAI STUDIO」を立ち上げました。商業不動産領域が抱える構造的課題をテクノロジーで解決することを目的に、AIによる業務支援の範囲を広げながら、人とAIの協働による持続可能な施設運営をご支援していきます。
■カウンターワークスについて
商号 :株式会社COUNTERWORKS
所在地 :東京都港区六本木1丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル9階
代表 :代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 :「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 :6.54億円(資本準備金を含む)
URL :https://counterworks.co.jp
■日本ショッピングセンター協会について
商号 :一般社団法人日本ショッピングセンター協会
所在地 :東京都文京区後楽1丁目4番14号 後楽森ビル15階
代表 :会長 菰田 正信
URL :https://www.jcsc.or.jp
■SC JAPAN TODAYについて
『JAPAN COUNCIL OF SHOPPING CENTER』として1973年7月に創刊以来、わが国唯一のSC専門誌として、多くのSC業界関係者の方に愛読いただいております。話題の国内外SC及び専門店等をカラーで紹介するほか、SC業界の潮流や課題、SC実務などを取り上げた特集、SC販売統計等各種調査報告、SC法律問題といった経営から実務に直結した情報が満載です。2025年3月には誌面を一新し、より読みやすく、わかりやすくSC業界のいまをお伝えしています。

『SC JAPAN TODAY』 2025年12月号(12月1日発行)の特集では、本アンケート調査の詳細のほか、SCディベロッパーの具体的な取り組み事例をご紹介しています。ぜひご覧ください。
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URL:https://www.jcsc.or.jp/sc_magazine/monthly
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