東海テレビは28日、決算発表の会見で、週刊誌で会長のセクハラ疑惑などが報じられたことを受け、事実関係の確認を最優先で進め、会長の進退は調査委員会の調査結果を踏まえ対処する方針を示しました。
今月13日発売の「週刊新潮」は東海テレビの小島浩資会長(66)について、女性社員に対しセクハラをした疑いがあるなどと報じ、会社側は弁護士や大学教授らで構成する調査委員会を設け、事実関係を調査しています。
東海テレビは28日、中間決算の会見を開き、「調査委員会で事実確認を最優先で進める」としたうえで、会長の進退は調査結果を踏まえ対処する方針を示しました。
一方、この問題を巡り現時点では「売上への影響は出ているとは聞いていない」としています。
東海テレビは年内にも調査結果を公表する方針です。
