中国政府が中国国内の航空各社に対し、2026年3月末まで日本行きのフライトを減らすよう指示していたとアメリカメディアが報じました。
ブルームバーグによりますと、中国政府は先週、自国の航空会社に対し「当面の措置」として、2026年3月末まで日本行きのフライトを減便するよう求めたということです。
背景には、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国側が反発していることがあるとみられます。
減便するフライトの選び方や規模は各社の判断に委ねられ、今後の日中関係の動向次第では見直される可能性もあるとしています。
中国では訪日自粛の呼びかけ以降、旅行需要が低下していて、今回の指示により、春節シーズンにも影響が続くとみられています。
