県産木材の積極的な利用を進める「木づかい宣言」事業者として新たに5社が登録され、11月25日に岩手県から登録書が交付されました。
岩手県大船渡市の山林火災で被災した木を活用する事業者も含まれています。
25日は新たに登録された県内外の5社に対し佐々木淳副知事から登録書が交付されました。
「木づかい宣言」は、県が2021年度に創設した制度で、県産木材の積極的な利用を進める事業者を公募し登録するものです。
県は2025年2月に大船渡市で発生した山林火災で被災した木の活用も呼びかけていて、今回の登録書も被災木で製作されました。
今回登録されたうち、ＪＲ東日本盛岡支社では火災で被災したスギやアカマツの活用を進めています。
具体的には盛岡駅2階にある柱の装飾として被災木を使う予定で、2026年度中にお披露目されるということです。
ＪＲ東日本盛岡支社 大森健史支社長
「山林火災を風化させない、そして岩手県の木の素晴らしさ・木のぬくもりを感じてもらうということで今回の事業に至った」
今回の登録で「木づかい宣言」の登録事業者は44社となりました。
