大分県大分市佐賀関で起きた大規模火災は25日、発生から1週間となりました。いまだ鎮火には至っていませんが、国は被害が拡大した要因に強風の影響があるとして今回の火災は「自然災害」であると認めました。これを受けて県は被災者生活再建支援法の適用を決めました。
これにより、被災者は1世帯あたり全壊の場合は100万円、大規模半壊は50万円を受け取ることができます。さらに、住宅を建設したり購入する場合は最大で200万円が加算されて支給されるということです。
25日夕方、再び被災地を訪問した佐藤知事は。
◆佐藤知事
「1日も早く、元の暮らしが取り戻せるようにこれから行政も一緒に取り組んでいきたい」
◆TOS山路謙成 記者
「午後5時です。規制線の範囲が狭められました。被害にあった住宅も少し見ることができます。黒く焼き焦げているのが分かります」
25日午後5時ごろ立ち入りが規制されている火災現場では規制されている区域がおよそ100メートルほど縮小されました。
市では消火活動の状況を見ながら今後も規制の範囲を狭めていく方針です。
また、市は被災した人が生活に必要なものを自宅に取りに行けるよう、許可証を発行する準備を始めたということです。
