玉東町が発注した工事をめぐり、官製談合防止法違反の疑いで警察から捜査を受けていた町の職員が「『実質的逮捕』にあたる違法な捜査を受けた」として熊本県に対し損害賠償を求める裁判を起こしたことが分かりました。熊本県警は「訴状を精査中でコメントを差し控える」としています。
訴えを起こしたのは玉東町が発注した工事をめぐり、２０２２年１１月から官製談合防止法違反の疑いで警察の捜査を受けた町の男性職員です。
男性は子供の学校行事を理由に任意での事情聴取を断った際、警察から「他の課長も来る」などと言われ、半ば無理やり警察署に連れて行かれたということです。
また、約２カ月間で１３回 約６０時間にわたる事情聴取のほか、家宅捜索も受けたとしています。
このほかにも、取り調べでスマートフォンのロックの解除を強要されたり、供述調書の訂正を何度申し出ても応じてもらえなかったりしたということです。
男性は「任意捜査の限界を超えた違法な捜査を執拗に受けた。実質的逮捕にあたる」と主張し、熊本県に対し２２０万円の損害賠償を求めています。
男性はおととし２月に警察から「捜査終了」を伝えられましたが、検察には事件として送致されていなかったということです。
男性は、ＴＫＵの取材に「自身に犯罪の事実はなかった。非を認められない警察には公の場で過ちを認めてほしい。司法の場で答えを求めたい」とコメントしています。
一方、熊本県警は「訴状を精査中で、コメントを差し控える」としています。
