衆議院議員定数の削減を巡って、自民党と日本維新の会は「定数の1割を目標に削減すること」を盛り込んだ法案を今国会で成立させ、具体的な削減方法については法律の施行後1年以内に結論を出す方向で合意しています。
日本維新の会の中司幹事長は25日朝、「スケジュール通りでなければ会期延長もあり得る」と話し、今国会で法案を成立させる考えを改めて強調しました。
また吉村代表は、「1年以内に結論が得られなければ、比例定数を削減する」という条文を法案に盛り込むべきだと話しました。
【日本維新の会 吉村洋文代表】「まとまらないときに、『仕方ないよね』で終わらせない。実効性担保の条文を絶対に入れるべきと思っています」
一方、自民党の鈴木幹事長は、会期日程までに仕上げるとしたうえで、会期の延長には慎重な姿勢を示しています。
（関西テレビ「newsランナー」2025年11月25日放送）
