高市総理大臣の「台湾有事」を巡る発言を受け、中国は、国民に渡航自粛を求めるなど反発を強め、日中関係が急激に冷え込んでいる。中国からの宿泊者数が多い軽井沢町では、春節の入り込みなど今後への影響を懸念する声が聞かれた。
高市総理の発言受け…日中関係冷え込む
11月7日の衆議院予算委員会で、高市総理大臣が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言したことを受け、急激に冷え込む日中関係。
中国は、国民に日本への渡航自粛を求めるなど反発を強めている。
ホテル「春節の予約への影響を懸念」
県内の観光地では―。
軽井沢町のホテル音羽ノ森・鈴木健夫代表は予約状況について「発言があってから何件かのキャンセルみたいなのは入っている。異常に多いということではまだない」と話す。
2023年、中国からの述べ宿泊者数が県内市町村で最多だった軽井沢町。
ホテル音羽ノ森では中国からの客が宿泊客全体の2割から3割を占める。
高市総理の発言の後、数件のキャンセルはあったが、今のところ大きな影響はないという。ただ、今後については憂慮している。
鈴木代表は「2月になると春節、アジアの正月が来る。そこの予約がこれから入ってくるところなので、そこがどう影響するかが懸念材料。お互い行き来できるような環境になればいい」と、関係改善を期待している。
長野県知事「事態の鎮静化を強く期待」
阿部知事も、11月20日の会見で事態の鎮静化を求めた。
阿部知事は「安全保障、外交問題は国の専管事項だが、日中双方、冷静な外交努力で事態を鎮静化していただくことを強く期待する。今のところ大きな影響が出ているとは聞いていないが、今後影響が出てくる可能性もあるので、観光面や産業面についてはしっかり見ていかなければいけない」と述べた。
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