高市早苗総理の台湾有事をめぐる発言で、中国が日本への渡航自粛を要請したことなどを受け、道はきょう緊急の会議を開き、対応を話し合いました。
高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に反発した中国は、国民に日本への渡航自粛を要請したほか、水産物の輸入を事実上、停止しました。
観光や水産業界への影響が大きいため、道は午前10時から、関係部署の幹部が集まって緊急の会議を開き、対応を協議しました。
「一部宿泊施設や航空便でキャンセルの動きが出始めるなど、今後の冬の需要期を迎え影響が懸念される」（道総合政策部 中村昌彦 部長）
道は、中小企業向けの相談窓口を設置しています。
