アメリカのトランプ大統領との関係も焦点となるエプスタイン氏の疑惑で、アメリカ下院は関連文書の公開を義務付ける法案を可決しました。
アメリカ下院は18日、少女らへの性的人身売買の罪で起訴され、その後自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する関連文書の公開を司法省に義務付ける法案を可決しました。
エプスタイン氏と交流があったトランプ大統領は、これまで文書公開に反対し、与党・共和党の議員に反対するよう働きかけていたとされています。
しかし説得に失敗したとみられ、方針を転換して容認に転じました。
議会前には朝から多くの市民が集まり、エプスタイン氏に関する文書の公開を求める声が上がっています。
エプスタイン氏をめぐっては、野党・民主党が、エプスタイン氏が元交際相手に送った「私の家で彼（トランプ氏）は（被害）女性と何時間も過ごした」などとする電子メールを公開していて、トランプ氏の関与を追及しています。
トランプ氏は16日になって「下院共和党議員は文書の公開に賛成票を投じるべきだ」と述べ、公開を支持する姿勢を示しました。
下院は18日、司法省に30日以内の文書公開を求める法案を可決し、今後は上院で審議されます。
上院で可決され、トランプ大統領が署名すれば、正式に公開が義務付けられます。
一方、アメリカメディアは「上下両院を通過し、トランプ大統領が署名をしたとしても、司法省が全ての文書を公開する可能性は低い」などと報じています。
