コメ価格が「今より下がる」という見方が広がっています。
コメの生産者や小売業者などを対象にした調査では、100に近づくほどコメの価格が高くなる見通しが強いことを示す指数を発表しています。
10月の調査では、向こう3カ月についての指数が「39」と、前回の調査から18ポイント低下し、節目の50を下回りました。

向こう3カ月の見通しとして「価格が下がる」というニュースですが、現状を見ていくと、スーパーの米価格は9週連続で4000円を超えています。

11月2日までの1週間でスーパーで販売された5kgあたりの米の平均価格は4235円と2024年の同じ時期と比べて800円以上高いということです。

そんな中、「おこめ券」の活用について詳しく見ていきます。

自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」というものがあり、中には推奨事業として給食費の支援などもあります。
そのうちの1つとして、「おこめ券」を配布することを推奨事業にということです。

実際にすでに導入・実施している自治体があります。

東京・台東区では、使える場所が米店だけではなく、スーパーやドン・キホーテといった場所でも使えるようになっています。
さらに、米だけではなく、米と一緒に何かを買っても使用可能なお店や、ドン・キホーテにいたっては、米でくても店内商品であれば全て使用可ということです。

台東区の場合は、独自の生活支援策ということでやっていますが、値段を見ていきます。

まず全世帯対象になっています。
1世帯あたり4400円分、440円かける10枚。

さらに18歳以下の子供がいる世帯、3人以上の世帯は8800円と倍額になっているんです。

それ以外の自治体でも、愛知県や兵庫県などでも実施していますが、条件や値段はまちまちになっています。

宮司愛海キャスター：
おこめ券を配るとなると経費もかかると。橋下さん、どういったところに問題を感じていらっしゃいますか？

SPキャスター・橋下徹氏：
経費がかさむということと、そもそも、おこめ券って何でお米だけを対象にしないといけないんですか。今、物価高で各世帯、電気代なのかガス代なのか、それはお米じゃなくてパン代なのか、各家庭の事情によってそれぞれ違うわけだから、おこめ券にせずに現金を配っていけばいいと思うんですよ。

宮司愛海キャスター：
物価高対策という広い枠で見ましょうよということですよね。一方で、おこめ券の配布について台東区の人に聞くと、もちろん根本的な解決にはならないんじゃないかという意見もある一方で、一時的でもありがたいという気持ちもある方もいらっしゃると。

SPキャスター・橋下徹氏：
でも、この方に現金とどちらの方がいいですかって言ったら現金と言うはずですよ。
それはおこめ券がきたらありがたいけれども、現金のほうがいろんなものに使えるからね。

宮司愛海キャスター：
貯蓄に回ってしまうという指摘もありますけれども、すでにこうやって台東区のように配っている自治体もあると思います。今後、自治体任せになってしまう面もあるんでしょうか？

SPキャスター・橋下徹氏：
重点交付金はそういうことです。おこめ券も義務じゃなくて推奨事業に入るだけですから、自治体で現金を配ってもいいわけですし。自治体は本当、大変な作業なんですよ。地方議会を通さないといけないから、効果も4月以降になることが多いし、コロナの時に現金配るシステムが必要だって言ってて、5年たってまだこの状況って何やってるんですか？日本の政治行政は。

宮司愛海キャスター：
マイナンバーカードの利用はできないんでしょうかね。

SPキャスター・橋下徹氏：
結局、口座の登録なんですよ。これも僕、義務化すればいいと思いますよ。銀行口座を登録した人のところだけ現金を配りますって、そこは踏み込めないんですよ政治が。

宮司愛海キャスター：
一時的な対策だけじゃなくて今後にも使えるような、長い目での対策をしっかり考えていただきたいと思います。