国会では7日から予算委員会がスタートし、高市首相が本格論戦に臨んでいます。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。
異例の午前3時から勉強会を行い、入念な準備をして臨んだ高市首相に対し、野党側は連立を組む日本維新の会が食料品の消費税減税を求めていることについて見解をただしました。
立憲民主党・本庄知史衆院議員：
維新の会は食料品消費税ゼロに賛成だということは承知しているが、高市首相も持論は賛成だと理解している。しかし残念なことに、国会での答弁は非常に後ろ向きなものが続いている。
高市首相：
選択肢として排除するものではない。他方、今臨時国会においては、内閣として即効性があり、有効ということ、これから示す経済政策、補正予算に盛り込むものを厳選したということで、そちらを優先させていただく。
また高市首相は、財政健全化の指標となるプライマリーバランスについて、「単年度という考え方を取り下げる」「数年単位でバランスを確認する」と述べ、見直す考えを示しました。
一方、「働き方改革」の見直しを巡り、立憲民主党の長妻議員が「労働規制を緩めれば緩めるほど働く人に不利になる」とただしたのに対し、高市首相は「健康第一、本人の選択が前提」とした上で、「労働者のニーズを見極めて検討を進めていく」と述べました。
