立憲民主党の野田代表は7日、当面の物価高対策として「何らかの給付金は必要だ」と述べた。
立憲は、食料品にかかる消費税を来年10月1日から0％にする法案を、衆院に提出している。
野田氏は、「我々は食卓の危機だと思っている。食料品の消費税ゼロ税率を一番の基本に置いている」としたうえで、「当面の物価高対策には何か必要ではないか」と指摘した。
そして、自民党が7月の参院選の公約で掲げた国民1人当たり2～4万円の現金給付案について、「評判がよくないが、そこに少し色々な知恵を加えながら、何としても急いでほしいという声も非常に聞くので、応えられるものが何かについて今検討している。物価高騰対策給付金みたいなイメージで、みんなで知恵を出しているところだ」と語った。
