日本維新の会の藤田共同代表が、自身の公設秘書の会社に公金を支出したと報じられた問題では、吉村氏が代表を務める日本維新の会の大阪府総支部も100万円を支出したことがわかっていた。
そしてさらに、この会社に対して維新の馬場伸幸顧問が約19万円、大阪維新の藤田あきら市議も約240万円を支出していたこともわかった。
この状況について関西テレビ「newsランナー」で吉村代表は、「藤田共同代表の秘書の会社が、不当に高い費用を請求したり、実体がなかったりしたわけではなく、きちんと仕事をする会社だったので、問題意識が持てなかったのでは」と釈明。
その上で、「秘書という近い立場に発注するということへの問題意識を持てるようにルールを作る。作っていなかった自分の責任」と話し、所属議員たちを“かばう”形になった。
■馬場顧問や大阪市議も…藤田共同代表の公設秘書が代表の会社への支出
藤田共同代表の公設秘書の会社に対して、支出が判明した、維新の支部や国会議員・地方議員は以下の通り。
・藤田共同代表の事務所…ビラ作成など約2100万円（8年）
・吉村氏が代表 日本維新の会・大阪府総支部…ビラ作成費として約100万円。（1年）
・馬場伸幸顧問（衆院議員）代表の政党支部…ビラ印刷代としておよそ19万円。（1年）
・藤田あきら大阪市議…市政報告の印刷代としておよそ240万円。（2年）
まず吉村代表は、自身が代表を務める大阪府総支部の支出について「確認したが適正な金額だった」と説明した。
日本維新の会 吉村代表：この100万円の発注というのは、8万5000枚のビラの作成とデザインと、新聞折り込み・ポスティングを含めたもので、相場でいうと本当に適正な金額です。
■発注した担当者たちは「適正な商取引と認識。問題意識がなかった」
その上で、発注をした担当者たちが、実体がない会社ではなく、また不当に高額で利益を得ている会社でもないと認識していたため、発注が「疑念を持たれるかもしれない」という問題意識もなかったと話した。
日本維新の会 吉村代表：（担当者は）問題意識はあまり持っていないんですよ。実際にデザインを作って、印刷をして納品する。簡単な仕事ではないんですけど、それは的確にこなしていく。
日本維新の会 吉村代表：しかも値段も、法外に高くして、還流しているとかではなくて、適正な商取引としてみんな認識していました。
日本維新の会 吉村代表：藤田さんの秘書だけど、その会社は会社として存在して、きっちり仕事をする会社だっていう認識でした。
■“疑われる可能性”「本当はピンと来た方がいい」
吉原功兼キャスター：（発注先が秘書という）余りにも近いところだということで、そこに対して、疑われるような可能性もあるということにはならなかった？」
日本維新の会 吉村代表：だからそこは、本当はピンと来た方がいいんですよ。
公設秘書が代表の会社が、例えば『実態がない』とか『非常に高いお金で税金を“ぐるっと”回しているとか、そんなことがあったらもう絶対許しませんけど。
日本維新の会 吉村代表：ちゃんとした会社で、ちゃんとした業務をこなす会社だっていうみんな認識で発注をかけているわけですよ。だからそこに問題意識がなかったと思うんですね。
でも、議員の秘書が代表をしている会社なら疑義が持たれうるから、外形的に見てやめたほうがいい。僕が代表としてちゃんと『秘書が代表する会社に公金の発注はしない』ってルールを厳しく作っておけば起こらなかった。
吉原功兼キャスター：公金に対する扱いの意識をもっと締めるべきだった？
日本維新の会 吉村代表：特に維新はね。
■「“利害関係がある人がやってはダメ”党内に浸透を」と菊地弁護士
ここで番組コメンテーターの菊地幸夫弁護士が、「取引が適正なら問題ないと考えていたら、同じことが起きる。利害関係がある人がやってはダメだということを党内に浸透させるべき」と指摘すると、吉村代表も同調した。
日本維新の会 吉村代表：菊地弁護士がおっしゃる通りです。例えば裁判官は、利害関係のある事件では担当を外れないといけない。裁判官は公正な裁判ができると思いますが、外形的に見てやっぱりそう（疑念を持たれる）なんです。
■「ルールを作っていなかったのが代表の責任」
そして、再発防止策のために「秘書という近い存在に発注することが問題だと認識できるようにルールを整備していく」と話すとともに、「ルールを作っていなかった代表である自分の責任」と話した。
日本維新の会 吉村代表：意識を変えるために、ルールを作っていなかったのが代表の責任だと思っているので。
今まで、親族だけ（発注禁止）のルールだったんですけど、ここに『公設秘書』というのも加えて、特に公金の支出については疑いを持たれないようにしなければならない。
日本維新の会 吉村代表：仮に適正であっても、できるだけ疑いを持たれないようにしなきゃいけない。
法律はすごく緩いんですけど、法律では許されていても、僕らは税に厳しくやっている政党なのだから、そこはやっぱり厳しいルールを作らないといけない。
（関西テレビ「newsランナー」2025年11月6日放送）
