参政党の神谷宗幣代表は6日、国会の代表質問に初めて臨み、新型コロナワクチンの接種について「2022年以降の死亡者数は、従来の推計を年間10万人ほど上回っていて、ワクチン接種との関係について、専門家の意見は分かれているが、十分な分析が行われていないため、不安を抱く国民も少なくない」と指摘した。
その上で、「被害の拡大を防ぐためには、公正で独立した立場の有識者や研究者など、幅広い専門家が検証に参加できる環境を整えることが重要だ。しかし現状では、研究に必要なデータの開示が極めて限定的だ」として、政府による積極的なデータ公開を求めた。
これに対して高市首相は「新型コロナワクチンを定期接種に位置づけるにあたっては、審議会でその有効性安全性を科学的知見に基づき評価するなど、継続的に評価していて、現時点では重大な懸念は、認められていない」として、「引き続き各国の動向も踏まえつつ、科学的知見を収集するとともに、新たな知見が得られた場合には、必要な対応を検討する。また政府として、予防接種の安全性有効性を迅速に分析する基盤として、外部の研究者へのデータ提供も、視野に入れて予防接種データベースの整備を進めていて、令和8年度以降の運用開始を目指している」と述べた。
また、神谷代表は、「コロナ対策やmRNAワクチンをめぐっては、アメリカでメタ社やグーグル社が、バイデン政権からコロナやワクチンに関する投稿の削除や制限を求められていたことを認めているが、民主主義の根幹である『言論の自由』に対する重大な圧力であり、メディアの政治的利用が行われていたことを示すものだ。日本でも、Youtubeで「ワクチン」と発言すると動画が削除される事例が相次ぎ、配信者は『注射』などと表現を変えて発信せざるを得ない状況があった。こうした現象は、グローバルなプラットフォームを介して、我が国にも一定の言論統制が及んでいた可能性を示唆している」と述べた上で、「政府として、日本でも同様の実態があったのか調査を行う考えはあるのか。コロナ期における言論統制の有無を検証しないまま、今後SNS規制を検討することは適切でない」と強調した。
高市首相は「国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を円滑に入手できるよう政府行動計画に基づき対応したい」と応じた。
