高市首相は5日の衆院本会議での代表質問で、国民民主党の玉木代表から、国会議員定数削減を争点にした年内の衆院解散総選挙を考えているか問われ、「今、とにかく急ぐべきは物価高対策だと申し上げてきた。経済対策をはじめ、お約束した政策を実行し、政策を前に進めていくことが重要であると考えているので、今は解散について考えている余裕がございません」と述べた。
また、玉木代表が議員定数削減法案をいつ提出するか尋ねたのに対し、高市首相は「自民党総裁の立場から言うと、先般、自民党と日本維新の会との間で1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和7年臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すという内容の合意書を交わした。議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であると認識しており、合意書の内容を踏まえて取り組む決意だ。具体的な削減案の策定及び実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、今後、与党内での検討とともに御党を含む各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えている」と述べた。
