国民民主党の玉木代表は4日、自民党や立憲民主党など与野党6党がガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することで合意したことについて、「政権への信頼関係は半歩前進した」との考えを示した。

玉木氏は会見で、「去年12月の合意の1つ、ガソリンの暫定税率の年内廃止が決定したことは喜ばしいことだ」として、「高市総理や片山大臣のリーダーシップだ。感謝するとともに評価もしている」と述べた。

また、「約束の一つを果たしていただいたという意味では政権との信頼関係は半歩前進した」と評価したうえで、今国会に提出される補正予算案への賛否について「これだけで判断するわけにはいかないが、賛成に向けた必要条件の一つは整ってきたのではないか」との見方を示した

さらに玉木氏は、「（ガソリン税の暫定税率の）年内廃止を決めていただいたことも、その経緯も含めこれまでの政権よりは信頼醸成ができている」と強調し、自民・維新による連立政権への参加について「ここから先の連携のあり方は、信頼関係の醸成の度合いに応じて、さらに深めていく用意はある」と前向きな考えを示した。

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