みやき町がふるさと納税制度から除外された問題で、町が、返礼品の事業者に対し支援を行うことが決まりました。
この問題は、みやき町が2年間、ふるさと納税制度の対象から除外されたものです。
町では、ふるさと納税の返礼品に関する費用の総額が国が指定する規定の割合を上回っていました。
これを受け、町は返礼品を扱う事業者への支援策を発表。
31日の臨時議会で、補正予算案が全会一致で可決されました。
具体的には、融資を受ける事業者を対象に「利子」や「信用保証料」を補助するほか、町がECサイトを立ち上げ、販路の拡大を支援する費用などとして約3400万円を計上しています。
一方、ふるさと納税事業の管理・運用体制を調査する第三者委員会の設置を求める議案も賛成多数で可決されました。
【みやき町 岡毅町長】
「クリーンなふるさと納税をやってきたという自負心は今でも変わっておりません。ただ足りない部分があったなという思いは持っておりますのでその足りない部分をどう補っていくのかというところを第三者委員会の答えも含めて検討して2年後に臨めればなと」
岡町長は、第三者委員会を年内には立ち上げたいとしています。
